「ドバイには税金がない」という話を耳にしたことがありますか？
ドバイへの移住を夢見る方の中にはその税制を魅力に感じている方も多いと思います。ですが実際にドバイに移住した場合、あなたの資産を増やし守ることはできるのでしょうか？
この記事では、ドバイに移住を検討している家族が知っておくべき税金制度についてわかりやすくお伝えします。付加価値税（VAT）、物品税（Excise tax）、そして法人税や個人所得税など、ドバイの税制の全体像を明らかにし移住に向けた準備をサポートします。
ぜひこの記事を読んでドバイ移住を実現するための知識を身につけましょう！
ドバイの税金の基礎
ドバイ移住を検討している家族にとってドバイの税金制度は特に注目すべきポイントです。
ここではドバイで適用される主な税金から、個人所得税が存在しない理由、そしてドバイの税金が低い理由に至るまで、その概要をわかりやすく解説していきます。
ドバイで適用される主な税金
ドバイでは、日本や他の多くの国々と比較して、税金が課せられる範囲が限定されています。この税制がドバイの魅力の一つであり、多くのビジネスや個人が移住を検討する大きな理由の一つです。
付加価値税（VAT）
付加価値税（VAT）は、2018年1月の導入以来、ドバイを含むUAE全域において一律5%と設定されています。この税率は、商品やサービスを購入する際に消費者が負担する形で加算されます。
ただし基本的な食品、医療サービス、教育サービスなど生活必需品に関しては免税措置が適用され、生活の負担を軽減しています。
このような措置は国民の生活の質を守りつつ、国の財政収入を確保するためのバランスの取れた策と言えるでしょう。
物品税（Excise tax）
物品税は、タバコ製品、エナジードリンク、炭酸飲料など、健康に害を及ぼす可能性がある製品に適用される税金です。製品の種類に応じて異なる税率が設定されており、健康への意識を高めるとともに公共サービスの資金源として機能しています。
具体的な税率は以下の通りです。
品目 | 税率 |
タバコ製品や電子タバコ | 100％ |
炭酸飲料や甘味料を含んだ飲料 | 50% |
エネルギードリンク | 100% |
法人税
ドバイではこれまで法人税には課税されていませんでしたが、2023年6月の法改正により一部の地域を除いて法人税が9％課税されることになりました。
しかし法改正された法人税制も国際的に見て極めて競争力のある水準を維持していることから、ドバイ及びUAEがビジネスフレンドリーな地域であり続けることは変わらないと予測されます。
その他の税金
ドバイではレストランやホテル、観光施設の利用料に7%、アパートの家賃には5%の税が課されます。
また酒類に関しては、輸入税として販売者に50%、消費者には販売金額の30%が課税させられます。これらの税金もドバイ及びUAEの公共サービスの質を維持し向上させるための重要な財源となっています。
ドバイでは所得税・贈与税が存在しない
ドバイに居住する個人にとって大きな魅力の一つが、個人の所得税が完全に免除されている点です。
ドバイやUAEに居住する全ての個人が、自身の収入に対して所得税を支払う必要がないことを意味します。
この税制がドバイが世界中の専門家や高収入を得る人々にとって非常に魅力的な移住先となっている主な理由の一つです。
個人の財産に関する税金もなく、贈与税や相続税が免除されているため家族での移住にも理想的な環境が提供されています。
ドバイの税金が低い理由は？
ドバイおよびUAEの税金が非常に低い主要な理由は、国が石油収入に大きく依存しているためです。この豊富な自然資源からの収入により、政府は市民や企業に対する税負担を大幅に軽減することができます。
さらにドバイは税制を通じて非常にビジネスフレンドリーな環境で外国企業を惹きつけて、経済の多角化を推進しています。
税務登録と法人設立時の手続き
ドバイにビジネスを設立する際には、VAT登録が必要になる場合があります。VAT登録は年間売上が特定の基準を超える企業に対して義務付けられています。
またビジネスを開始する前に、適切なライセンスを取得し法人登記を完了させる必要があります。
これらの手続きはドバイの法律と規制に従って行う必要がありますが、かなり複雑なため専門家のアドバイスを受けながら行うことをおすすめします。
家族でドバイに移住する前に知っておきたい
ドバイへの移住を考えている家族にとって、ドバイは高い生活水準や多文化社会に加えて比較的安全な環境で知られています。
ここでは新たにドバイ移住生活をスタートさせるにあたって特に注目すべきポイントを見ていきましょう。
＼あわせて読みたい／
ドバイへの家族移住のメリット
ドバイへの移住の魅力は、その安全性、高い生活水準、そして多様な文化が融合する環境にあります。家族連れにとっては、高品質な教育機関へのアクセスや国際的なコミュニティによる豊かな交流の機会があります。
また先に触れたように税金が低いことも大きなメリットの一つで、家族の生活費を効果的に管理することが可能です。
ドバイで必要な生活費（家賃、食費、教育費）
ドバイでの生活費は選ぶ住居やライフスタイルによって大きく異なります。
中心地に近いエリアでは家賃が高くなる傾向にあり、一方で郊外に住むとより手頃な価格で広い住空間を得ることができます。
食費は地元の市場で新鮮な食材を購入することでコストを抑えることが可能です。教育費に関しては、公立学校は無料ですが国際的なカリキュラムを提供する私立学校では高額な学費がかかることが一般的です。
＼あわせて読みたい／
ドバイの教育システムと治安
ドバイの教育システムは多様な国際学校が提供する質の高い教育で知られています。多くの学校では世界各国のカリキュラムに準拠しており、子どもたちにグローバルな視点と多文化を理解する機会を提供しています。
またドバイは世界でも治安が良い都市の一つとされており、家族連れにとって安心して暮らせる環境が整っています。
しかし新しい国での移住生活を始めるにあたり、文化や法律の違いに適応しなければならないことは覚悟しておきましょう。
ドバイ移住のための準備（税金面）
ドバイへの移住を考えている家族にとって、新しい生活を始める前に必要な税金面での準備はあるのでしょうか。
ドバイの税制は多くのメリットを提供していますが、適切な準備と理解がなければ思わぬ税金問題に直面する可能性もあります。
ここでは特に日本との二重課税を避ける方法と非居住者としての税務上の扱いに焦点を当て、移住者が押さえるべきポイントを解説します。
日本との二重課税を避ける方法
ドバイに移住する際、日本とドバイの両国で税金が課される二重課税を避けるためには、日本とUAE（アラブ首長国連邦）間の二重課税防止条約の内容を理解しておくことが重要です。
この条約は、同一の所得に対して両国で税金が課されることを防ぎ、税負担の公平を図るために設けられています。
ドバイに長期間滞在し日本での税務上の居住者ステータスが非居住者に変更された場合、日本国内での所得に対してのみ日本の税金が課され、ドバイでの所得には日本の税金が課されないことが一般的です。
適切な手続きを行うことで無用な税金負担を避けることができます。
非居住者としての税務上の扱い
ドバイに移住した後、日本の税務上非居住者と認定されるためには一定の条件を満たす必要があります。
日本の非居住者と認定される主な基本条件は以下の通りです。細かくは事前に税務相談されることを強くお勧めします。
日本を出国してから1年以上海外に居住
日本国内に住所を有しない、または日本国内に183日以上滞在しない
非居住者としてのステータスを得ることで、日本国内で発生しない所得に対して日本の税金が課されることはありません。ただし、このステータスに変更がある場合は日本の税務署に対して適切に申告する必要があります。
まとめ
ドバイに移住を考える家族にとって、ドバイが提供する税制のメリットは非常に魅力的です。
しかし、その利点を最大限に活用するためには適切な知識と準備が不可欠です。
この記事を通じてドバイで適用される主な税金（付加価値税、物品税、法人税）、個人所得税について解説させて頂きました。
税金面だけでなく、生活全般にわたる準備をしっかりと行い、ドバイでの新生活を安心してスタートさせましょう。この記事が、その第一歩となることを願っています。
弊社ではビザの申請サポートはもちろん、現地への移住サポートからお子様の学校探しのお手伝いまで幅広く行っています。
ドバイへの移住をお考えの方は、ご希望に沿った形でのご提案やサポートが可能ですので、お気軽にご連絡くださいませ。
ドバイへの移住に関する詳細：https://www.la-quarta.jp/immigration/dubai
Comments