ニュージーランド永住権の取得は難しい？ポイント制や申請条件を徹底解説
- lmeysmasa
- 2 日前
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ニュージーランドは、美しい自然環境や高い生活水準を誇る国として、多くの人にとって魅力的な移住先です。しかし、「ニュージーランドの永住権を取得するのは難しいの？」と疑問に思う人も多いでしょう。
ニュージーランドの永住権取得には、ポイント制を採用した技能移民部門をはじめ、投資や起業、配偶者ビザなど、さまざまなルートがあります。しかしそれぞれに厳しい条件があり、申請プロセスも複雑です。近年の移民政策の変更によって、取得のハードルが上がっているケースもあります。
そこでこの記事では、ニュージーランドの永住権の仕組みや種類、取得条件、申請方法について詳しく解説します。また、永住権を取得するメリット・デメリットや成功のポイントについてもご紹介します。これからニュージーランド移住を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
ニュージーランドの永住権とは？
ニュージーランドの永住権（Permanent Residency）は、一定の条件を満たした外国人が同国に無期限で滞在し、就労や教育を自由に受けることができる権利です。これは一時的なビザとは異なり、取得後は更新の必要がなく安定した生活基盤を築くことが可能です。
ただし、永住権を持っていても、ニュージーランドの市民権（Citizenship）とは異なるため、選挙権やニュージーランドのパスポートの取得といった権利は制限される点に注意が必要です。
では、具体的に永住権と市民権の違い、そして永住権の種類について詳しく見ていきましょう。
永住権と市民権の違い
ニュージーランドに長期的に住みたいと考えている人にとって、「永住権」と「市民権」の違いを理解することは非常に重要です。どちらもニュージーランドでの生活を安定させるための資格ですが、それぞれの権利や義務には違いがあります。
まずは、永住権と市民権の主な違いを表で比較してみましょう。
◇永住権と市民権の比較表
項目 | 永住権（Permanent Residency） | 市民権（Citizenship） |
滞在期間 | 無期限で滞在可能 | 無期限で滞在可能 |
パスポートの取得 | 取得不可 | 取得可能（ニュージーランドのパスポート） |
選挙権 | 一部の選挙に参加可能 | すべての選挙で投票可能 |
公務員職の就任 | 一部の職種に制限あり | すべての公務員職に就任可能 |
海外滞在 | 長期間海外に滞在すると永住権が失効する可能性あり | どれだけ海外に滞在しても市民権は失われない |
取得要件 | 就労・投資・配偶者などのルートで取得可能 | 一定期間ニュージーランドに居住し、語学要件などを満たす必要がある |
申請手続き | 直接申請可能 | 永住権を取得後、条件を満たせば申請可能 |
移住する場合、まずは永住権を取得して一定期間居住した後、市民権取得を検討するのが一般的です。自身のライフプランに合わせて、どちらが適しているか慎重に判断しましょう。
ニュージーランドの永住権の種類
ニュージーランドの永住権にはいくつかの種類があり、取得ルートも異なります。代表的なものを紹介します。
技能移民部門（ポイント制）
ニュージーランドで必要とされるスキルや職業を持つ人向けのルートです。申請者の年齢や職歴、学歴、英語力などに応じたポイント制を採用しており、基準を満たせば申請可能となります。特に、政府が定めるスキル不足職業リスト（Green List）に該当する職種の経験があると、申請が有利になる場合があります。
投資家部門
一定の資産をニュージーランドに投資することで永住権を取得できる制度です。2025年4月1日からは「Active Investor Plus（AIP）」 ビザの要件が緩和され、より多くの投資家が永住権取得を目指しやすくなっています。
Active Investor Plus（AIP）の概要
AIPビザでは投資カテゴリーとして「グロースカテゴリー」と「バランスカテゴリー」の2つが用意されており、それぞれ異なる投資対象と条件があります。
カテゴリー | 最低投資額 | 投資対象 | 投資期間 | NZ滞在要件 |
グロースカテゴリー | NZD 5 Million（約4.3億円） | 認可ファンド・事業への直接投資 | 3年 | 累計21日 |
バランスカテゴリー | NZD 10 Million（約8.6億円） | 債券、上場株式、不動産開発 | 5年 | 累計21日（投資額により14日に短縮可） |
以前のInvestor 1, 2制度では高額な投資に加え、英語力やビジネス経験の要件がありました。しかしActive Investor Plus（AIP） ビザでは、最低投資額が比較的低く、英語要件も不要となっています。
またニュージーランドでの滞在要件も緩和され、資産保全を目的とする投資家にとって利用しやすい制度になりました。投資期間が終了すれば永住権への切り替えが可能で、更新や継続的な滞在義務もありません。これにより、より柔軟な永住権取得の選択肢が提供されています。
起業家部門
ニュージーランドで新規ビジネスを立ち上げる、または既存のビジネスを購入して経営することで永住権を申請できます。基本的な条件として、最低10万NZドル（約900万円）以上の投資とビジネスプランの提出が必要です。成功すれば、ビザの更新なしで長期滞在できる可能性があるため、起業家にとって魅力的な選択肢となります。
配偶者・パートナービザ
ニュージーランド国籍または永住権を持つパートナーがいる場合、その関係を証明できれば永住権を申請できます。主な要件は以下の通りです。
1年以上の安定した関係があること
同居実績の証明ができること
ニュージーランドでの生活基盤があること
その他の取得ルート
上記以外にも、特定の条件を満たすことで永住権を取得できるケースがあります。
ルート | 内容 |
地域就労（Regional Visa） | 地方地域で一定期間働くことで永住権申請が可能 |
難民・人道的ビザ | 難民認定を受けた場合に永住権が与えられる |
特定のビザからの転換 | 長期就労ビザ（ワーク・トゥ・レジデンス）などから永住権への切り替えが可能 |
ニュージーランドの永住権にはさまざまなルートがあるため、自身の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
ニュージーランドの永住権の取得条件
ニュージーランドの永住権を取得するためには、各申請ルートごとに異なる条件が設けられています。ここでは、すべての申請者に共通する条件をはじめ、技能移民部門の具体的な条件や近年の政策変更による影響について詳しく解説していきます。
全ての部門に共通する取得条件
ニュージーランドの永住権を申請する際には、どのカテゴリーであっても共通して求められる基本条件があります。まずは、健康状態や犯罪歴、滞在要件などすべての申請者に適用される条件を見ていきましょう。
健康要件と犯罪歴
ニュージーランドの永住権を取得するには、申請者が健康であり、犯罪歴がないことを証明する必要があります。健康診断はニュージーランド移民局が指定する医療機関で受け、結果を提出しなければなりません。深刻な病気や感染症があり、医療システムに大きな負担をかけると判断された場合、申請が却下される可能性があります。
また、犯罪歴については警察証明書（無犯罪証明書）の提出が求められます。特に、暴力犯罪や薬物関連の犯罪歴がある場合、申請が認められないことが多いため、事前に必要な手続きを確認することが重要です。
永住権の維持に必要な滞在条件
永住権を取得した後も、その資格を維持するためには一定の滞在条件を満たす必要があります。取得後の最初の2年間はニュージーランドを拠点に生活することが推奨され、この期間中に「旅行制限（Travel Conditions）」が適用されます。2年経過後に「Permanent Resident Visa（PRV）」を申請すると、無期限で出入国が可能になります。
PRVを取得しないまま長期間海外に滞在すると、永住ビザの有効性が失われる可能性があります。そのためニュージーランドを生活の拠点とする意志を示し、滞在日数を管理することが大切です。
技能移民部門（ポイント制）の条件
技能移民部門（Skilled Migrant Category）は、ニュージーランドで不足しているスキルや職業に従事する人を対象にした永住権取得ルートです。ポイント制を採用しており、年齢、職歴、学歴、英語力などに応じて加算され、一定の基準（通常は180ポイント以上）を満たすことで申請資格を得ることができます。
ポイント制の基本ルール
ニュージーランドの技能移民部門では、ポイント制をクリアすることが永住権取得の鍵となります。申請者のスキルや経験を評価し、ポイントが加算される仕組みになっています。主なポイントの内訳は以下の表の通りです。これらのポイントを合計し、基準を満たすことで申請資格を得ることができます。
項目 | 内容 | 最大ポイント |
雇用状況 | ニュージーランド国内での雇用が決まっている オークランド以外の地域での雇用 | 50 30 |
スキルと職歴 | 指定職業リスト（Green List）の仕事に該当 特定の業界での経験（年数に応じて加算） | 50 10～20 |
学歴 | 修士号・博士号 学士号 認定資格 | 70 50 40 |
年齢 | 20〜39歳 40〜44歳 45歳以上 | 30 20 10 |
英語力（必要要件） | IELTSスコア6.5以上（特定の職種ではより高いスコアが必要） | ー |
必要なスキル・職業・収入・英語要件
技能移民部門では、ニュージーランド政府が「Green List（グリーンリスト）」として発表する特定の職業が優遇されます。以下の職種が特に移民に有利とされています。
業界 | 主な職種 |
医療系 | 医師、看護師、薬剤師など |
エンジニア系 | 機械、電気、土木エンジニアなど |
IT系 | ソフトウェアエンジニア、データアナリストなど |
建設業 | 建築士、大工、配管工など |
これらの職種での雇用が決まっている場合、ポイントが加算され、申請が有利になります。
また、収入要件も設定されており、特定の職種では最低年収基準を満たしていることが求められます。例えば、一般的な技能職では年間86,000ニュージーランドドル（約750万円）以上の収入が必要となる場合があります。
近年の移民政策の変更と影響
ニュージーランドの移民政策は2022年以降大きく見直され、特に技能移民部門の条件が厳しくなっています。主な変更点は以下の通りです。
必要ポイントの引き上げ（2023年〜）申請可能な最低ポイントが160→180ポイントに増加。
特定職種の優遇強化（2022年〜）医療・建設・IT分野の移民受け入れが強化される一方、一般職の申請はより厳格化。
英語要件の厳格化（2022年〜）IELTSスコア6.5以上が必須となり、一部の職種ではさらに高いスコアが求められるように。
投資家・起業家ビザの要件強化（2022年後半〜）投資額の増額が求められ、審査基準が厳格化。
配偶者ビザの審査厳格化（2023年〜）関係の証明がより厳しくなり、長期間の交際や同居の証拠が必須に。
これらの変更により、特に技能移民部門の申請がより難しくなっているため、最新の移民政策を確認し、自身の条件が適合しているか事前にチェックすることが重要です。
ニュージーランドの永住権を取得するメリット
ニュージーランドの永住権を取得すると、長期滞在が可能になり、仕事や教育、医療などの面で多くのメリットがあります。
ビザの更新不要で無期限滞在永住権を取得すれば、ビザの更新なしでニュージーランドに住み続けられます。
自由な就労・起業どの企業でも働くことができ、事業を立ち上げることも可能になります。
教育の優遇公立学校の学費が現地学生と同じになり、大学・専門学校の学費も割安に。
公的医療の利用医療費が低コストまたは無料になり、安心して健康管理ができます。
住宅購入が可能外国人に制限される不動産購入が自由にできるようになります。
社会保障制度の利用一定期間の居住後、年金や失業手当などの支援を受けられます。
市民権取得の道が開かれる一定期間の居住後、市民権を申請でき、ニュージーランドのパスポートを取得可能。
ニュージーランドの永住権を取得するデメリット
ニュージーランドの永住権には多くのメリットがありますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。
取得が難しく、時間がかかるポイント制の条件が厳しくなり、申請には数か月から1年以上かかることもあります。
生活コストが高い住宅価格や物価が上昇傾向にあり、特に都市部では経済的負担が大きくなります。
就職競争が激しい永住権があっても、特定の分野では現地の人が優先されることがあり、希望の仕事を見つけるのが難しい場合があります。
医療サービスの待ち時間が長い公的医療は低コストで利用できますが、診察や手術の予約に数週間以上かかることもあります。
維持条件がある取得後の最初の2年間は一定期間の滞在が必要で、長期間海外にいると永住権を失うリスクがあります。
市民権取得には追加の条件がある選挙権やパスポート取得には市民権が必要で、最低5年間の居住要件などを満たす必要があります。
永住権を取得する前に、こうしたデメリットを考慮し、自分にとって最適な選択かどうかを慎重に判断することが重要です。
ニュージーランド永住権の申請方法と取得までの流れ
ニュージーランドの永住権を取得するには、申請プロセスを正しく理解し、必要な書類や条件を満たすことが重要です。申請方法にはいくつかの種類があり、それぞれのルートによって異なる要件が求められます。特に各ビザの申請ルートごとに手続きの流れや審査基準が異なるため、慎重に準備することが求められます。
また、永住権の申請には時間がかかるため、計画的に進めることが大切です。ここでは、申請の流れや必要書類、費用、取得までの期間、そして成功のポイントについて詳しく解説します。
申請の流れと必要書類
ニュージーランドの永住権を申請するには、申請の流れを理解し、必要書類を正しく準備することが重要です。一般的な申請プロセスは以下のようになります。
1. 申請資格の確認
まず、自分がどの申請カテゴリー（技能移民、投資家ビザ、配偶者ビザなど）に該当するのかを確認します。特に技能移民部門（ポイント制）では、最低ポイント数を満たしているかを事前にチェックすることが重要です。
2. 必要書類の準備
申請には、以下のような書類が必要になります。
|
申請カテゴリーによって必要書類が異なるため、ニュージーランド移民局の公式サイトを確認しながら準備しましょう。
3. Expression of Interest（EOI）の提出（技能移民の場合）
技能移民部門で申請する場合、EOI（Expression of Interest）と呼ばれる事前申請をオンラインで提出する必要があります。EOIの審査に通過すれば、本申請の招待（Invitation to Apply: ITA）が届きます。
4. 本申請の提出
ITAを受け取った後、正式に永住権の本申請を提出します。本申請には、追加の書類や手数料の支払いが必要になる場合があります。
5. 審査と面接（必要な場合）
移民局による審査が行われ、必要に応じて追加書類の提出や面接が求められることもあります。技能移民部門では、雇用主への確認が行われるケースもあります。
6. 承認・永住ビザの発行
すべての審査が完了し、問題がなければ永住ビザが発行されます。通常、最初の2年間は条件付きの永住ビザが発行され、その後「永住者ビザ（Permanent Resident Visa）」へ切り替えることが可能になります。
申請費用と取得までの期間
永住権の申請には、手数料や審査期間が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
申請費用
永住権の申請費用は、申請するカテゴリーによって異なります。おおよその費用は以下の通りです。※別途、健康診断料や無犯罪証明書の取得費用がかかる場合があります。
申請カテゴリー | 申請費用（NZD） |
技能移民部門（Skilled Migrant） | 約 4,500〜5,000 |
投資家ビザ（Investor 2） | 約 4,200 |
起業家ビザ（Entrepreneur） | 約 3,300 |
配偶者ビザ | 約 2,000 |
取得までの期間
永住権の審査期間は、申請ルートや審査状況によって異なります。
申請カテゴリー | 審査期間（目安） |
技能移民部門（Skilled Migrant） | 6か月〜1年 |
投資家ビザ（Investor 2） | 12か月〜24か月 |
起業家ビザ（Entrepreneur） | 1年〜2年 |
配偶者ビザ | 6か月〜12か月 |
近年は移民政策の見直しにより審査が厳格化しており、申請数の増加によって審査期間が長引くこともあります。申請前に最新の情報を確認することが重要です。
申請時の注意点と成功のコツ
最新の移民政策を確認条件が変更されることがあるため、移民局の公式サイトなどで最新情報をチェック。
必要書類を早めに準備健康診断や無犯罪証明書の提出が遅れると審査が長引くため、事前に用意する。
英語力を向上させるIELTSのスコアが重要なため、事前に対策をして基準を満たすようにする。
雇用主の協力を得る（技能移民向け）ニュージーランド企業からの雇用契約が有利になるため、仕事探しを積極的に行う。
申請のタイミングを考慮混雑時は審査が遅れるため、余裕を持ったスケジュールを立てる。
適切な準備と計画で、スムーズな永住権取得を目指しましょう。
まとめ
ニュージーランドの永住権取得は、単なる手続きではなく、新たな人生のスタートです。移住の目的やライフプランを明確にし、自分に合ったルートを選ぶことが成功の鍵となります。
申請プロセスや条件は複雑ですが、情報収集を怠らず、計画的に準備を進めれば道は開かれます。移民政策の変化にも柔軟に対応しながら、求められるスキルの向上や現地ネットワークの構築にも積極的に取り組みましょう。
永住権を取得すれば、ニュージーランドでの生活はより自由で安定したものになります。ただしそれがゴールではありません。移住後のキャリア、住環境、コミュニティとの関わりを大切にし、自分らしい暮らしを築くことが大切です。情報を整理し、行動を起こすことでニュージーランドでの新しい未来が現実のものとなるでしょう。
ニュージーランド移住についてさらに詳しい情報を知りたい方や、手続きのサポートを希望される方は、ぜひLa Quartaまでお問い合わせください。経験豊富な専門チームが、あなたの移住計画をサポートします。
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